（12/22 02時00分 共同通信配信）
東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず、北海道から大阪までの7道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の4団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約160億円の決定を取り消す方針だ。
本題に行く前に、共同通信が何故？１２月２２日付けでこのニュースを配信したか？
総選挙の結果、民主党の大敗が決定し、今後の政権には、ほとんど影響を及ぼさなくなったことを横目に見ての配信だと感じます。
選挙の結果、政権与党にならなくとも仮に自民との二大政党になった場合、共同通信は、このニュースを配信したのだろうか？
この事実が明らかにならなければ、神奈川県関連の４団体は、何もせずに１６０億円もの国庫支出金（補助金）を盗むことに成功した可能性もあります。
民主党も腐っていたけれど、マスコミの癒着体質も相当腐ってます。
さて、本題の補助金ですが、これは国庫補助金を体系的に知っているウリちゃんなんかは、どうにも不可解でしょうがない内容
まともな頭では、解説すらできない程、とんでもないことです。
前半で「補助金を盗む」という表現をしましたが、正にそのとおりで、盗まれる方の国側も金庫の鍵を開けっ放しにして、さあどうぞって具合です。
こんなにしてまで災害処理費関連の予算を全国に垂れ流ししたかったとは、呆れてものが言えません。
こんな馬鹿げた内容の国庫補助を役人（官僚）が提案することは、絶対にありえませんから、バッジを着けた側からの圧力で事務方が渋々通達を出したとしか考えられません。
不正にばらまいた補助金（全て税金）の見返りは、次期選挙での票に他なりません。
政権与党を追われたとしても、こんなことを見過ごすわけには行きませんから、不正に補助金を得ようとした神奈川県の４団体と神奈川県知事及び当時の担当部長は、責任を取って辞めてもらうか、場合によっては、懲戒免職に相当する程の処罰が必要でしょう。
少なくとも早急にこれら４団体の名称は、公表するべきだと思います。
そしてこのまともじゃない通達を出した経緯も含め、国会で厳しく追及し、環境大臣や副大臣、政務官が未だにバッジを着けているなら、議員を辞めてもらわなければなりません。
民間で言えば、業務上横領と特別背任に相当する内容です。
震災瓦礫の処分を全国規模でやるということは、こういうカラクリがあったんですね。
瓦礫総量は、阪神淡路と大きく変わらないのに、受け入れ先住民の反対を押し切って進めたカラクリがこれです。
しかも反対した人達には、日本人か！黙れ！等、酷いことを言ってのけたのです。
そういうことを「絆」だと言ってきた訳です。
自民党は、必ずこの問題の始末をキッチリやって欲しいと思いますし、もしやらないようなら何故やらないかを直接問い合わせて、その結果をこのブログ書いて行きます。
あまりにも頭にくるニュースを見てしまったので、ミラノとは全然関係ない内容になってしまいました。
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